えびの市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会(第 4号12月 8日) 一般質問
次に、農業振興関連について質問してまいりますが、新型コロナウイルス感染症支援事業の中で、まず前回の九月定例会で通告しておりました養豚・酪農の支援について伺いますが、養豚については緊急事態宣言後、肉豚の出荷頭数は、日量六万頭前後であったことや、家事消費が伸びたこと、さらには輸入量が減少したことなどで、割かし安定したと思いますけれども、現状に至っては七万頭前後で推移していること等もあって、平均キロ単価は
次に、農業振興関連について質問してまいりますが、新型コロナウイルス感染症支援事業の中で、まず前回の九月定例会で通告しておりました養豚・酪農の支援について伺いますが、養豚については緊急事態宣言後、肉豚の出荷頭数は、日量六万頭前後であったことや、家事消費が伸びたこと、さらには輸入量が減少したことなどで、割かし安定したと思いますけれども、現状に至っては七万頭前後で推移していること等もあって、平均キロ単価は
新型肺炎が影響し、現在、中国からの輸入野菜が収穫・集荷・出荷作業・運搬等に制限がかかっていることで、輸出が制限され、農林水産省の植物検疫統計によると、タマネギ、ゴボウ、ネギ、ニンジン、キャベツ、ニンニクなどの野菜輸入量が前年同期で五八％ぐらいの減少になっています。今後国内において、国内産の食料供給の努力をしないと、食料危機が来てもおかしくない状況にあります。
18 迫間 輝昭 （太陽の会） １ 日米貿易協定（令和２年１月１日）発効後の現状とＴＰＰについて日米貿易協定発効後の牛肉輸入量と和牛枝肉相場について豚肉の輸入量と豚枝肉の相場についてＴＰＰでの牛肉ＳＧ（セーフガード）発動について ２ 2019年全国和牛子牛市場の状況について本市の和牛子牛の頭数について本市和牛子牛の価格について全国和牛増頭対策について子牛白血病対策について ３ 新型コロナウイルス
今後、国は、ＴＰＰ加盟国と米国の輸入量の合計でセーフガードを発動する仕組みへ移行を目指す予定としておりますので、今後の交渉の行方を注視してまいります。 ○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。 ○（迫間輝昭君） 部長答弁の中で、二〇三三年度には二十九万九千トンとなる見込みですとの答弁がありました。
鈴木宣弘東京大学教授によると、安倍首相は牛肉、豚肉などＴＰＰ水準まで関税を引き下げること、米国産の飼料トウモロコシを別枠で275万トン、年間輸入量の３カ月分を追加輸入することを約束しました。 日本は、アメリカから年間１兆5,000億円の農産物を輸入していますが、新たに7,400億円輸入します。特に小林市の畜産への影響は避けられません。影響について、お尋ねします。
しかし、双方とも関税引き下げで、輸入量がにわかに増加に転じております。畜産農家の機械器具導入資金残高や、内部留保がどれだけ今までにできたのか、体力がどれだけついたのか、今後の輸入動向に注視が必要だと思います。また、国は、農業には多額の予算２兆4,000億円をつけるんだと言っておりますが、末端農家では全く実感がないとの意見があります。
海外から輸入量がふえれば、食料自給率も厳しい状況になるのではないかと考えております。 次に、食の安全性についてですが、ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、科学的根拠に基づいて衛生植物検疫措置をとることが認められているとされております。また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱においても、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、必要な措置を適切に実施すると記載されております。
発効から一月三十一日まで、輸入量は三万二千八百八十五トンで、昨年一月の輸入量は二万一千百五十二トンで、一万一千七百三十三トンふえている状況です。率にして、約三六％増加しています。今までは、一定量ふえたら、輸入急増時に発動する緊急輸入制限措置（セーフガード）が発効されていましたが、米国がＴＰＰを離脱されており、セーフガードが発効されない状況になっておりますが、農政部長の考えをお伺いいたします。
本市農業生産額の８割を占めます畜産において、輸入量の増加によりまして、価格の低下など大きな打撃となることも予想されておりますし、生産者の皆様から今後の農業経営に対して不安の声があることも、承知をいたしておるところであります。ＴＰＰ発効以降の和牛枝肉価格及び和牛子牛価格の動向につきましては、いずれも高値で現在推移をしている状況にあり、一安心しているところではございます。
里芋につきましても、即時関税撤廃となりますが、国内消費量に占める輸入量の割合は三％程度とごくわずかであり、また、現在ＴＰＰ11参加国からの輸入はないため、ＴＰＰ合意による影響は少ないものと思われます。
農産物の関税の引き下げ、あるいは輸入量の枠の拡大、そして工業製品、自動車製品との駆け引きに私は利用されるのではないかなと、そういうふうに非常に心配をしております。 それでは次に、市内の農家戸数、農家人口を伺いたいと思いますし、また、農家人口のうち60歳以上は何人で何％になるのかを伺いたいと思います。 ◎農政課長（大河内敏雄君） お答えいたします。
それから、ＴＰＰの影響ですが、私は、アメリカがＴＰＰとＦＴＡで、先ほど牛肉の輸入量と生産量を言いましたが、ＴＰＰとＦＴＡは違いますので、輸入牛肉は55.4万トンになっても、セーフガードはまだ発動しません。ところが、セーフガードが発動されると、アメリカはＦＴＡの管轄になります。そして、ほかのところから入るのはＴＰＰの管轄になりますから、上限が幾らでも上がるという状況が生まれてくるということです。
ウニは高級食材で輸入量も多いようです。ウニの養殖について、テレビ報道を見たことがありましたので、門川町も野菜の生産はできる、駆除に悩まされていることを逆手にとって、養殖事業の研究に取り組んでみることはできないでしょうか。興味のある事業研究ではないでしょうか。何事も最初から成功する事業はそんなにあるものではありません。苦労に苦労を重ねて道は開けるものです。
今回のＥＰＡ交渉の大枠合意により、関税撤廃の対象となった林産物主要十品目のうち、輸入量上位二品目の住宅資材や住宅用構造材の国内輸入総額、これは平成二十四年から平成二十六年の平均となりますが、千百八十九億円に及びます。
そのため、国産米への影響を食いとめる対応策として、追加されるアメリカとオーストラリアの輸入量に相当する国産米を、政府が確実に備蓄米として買い入れる方針が示されております。 ○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。 ○（有田辰二君） この間の米価がどういう推移になっているかお尋ねいたします。 ○議 長（荒神 稔君） 農政部長。 ○農政部長（石井吉博君） お答え申し上げます。
本町の主な品目ごとの影響としましては、米については新たに設定される国別枠による輸入量の増加に対し、備蓄米の運営を含め、国産米に与える影響を回避する措置が講じられようとしております。 次に、牛肉につきましては、和牛肉は競合の度合いは小さいと見込まれておりますが、長期的には品質的に競合する交雑種、乳用種牛肉を中心に、国内産牛肉全体の価格下落が見込まれております。
次に、ＴＰＰにおける西都市への影響とその影響額についての御質問ですが、米については、新たに設定される国別枠による輸入量の増加に対し、備蓄米の運営を含め、国産米に与える影響を回避する確実な措置が講じられない場合は、国産米全体の価格が下落することが懸念されます。また、備蓄米の放出方法などの運用の仕方によっては、米の需給や価格への影響が懸念されるところであります。
県は、新たに設定される国別枠による輸入量の増加に対し、備蓄米の運営を含め国産米に与える影響を回避する確実な措置が講じられない場合は、国産米全体の価格が下落することが懸念されるとしています。 高齢化、後継者育成に展望が見出せない中で、米の生産コストは60キロ１万6,000円と政府は試算しています。農家は１万2,000円で出荷せざるを得ません。
米の調整品、加工品等については、一定の余裕がある米粉調整品等、関税を５ないし２５％削減して、輸入量が少ない、または関税率が低い品目等は関税を削減、撤廃するということでございます。それから、牛肉につきましてはセーフガードつきで関税を削減するもので、現行の関税は３８.５％、当初の時点では２７.５％といたしまして、１６年目以降は９％とするものです。